就業規則診断
最近では解雇や賃金に関するトラブルが多く、労働者も法律を勉強したり、弁護士に相談するなどして、様々な知恵を絞り、自分に有利なように手段を講じてきています。労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、最終的に裁判沙汰になることも少なくありません。
しかし、「就業規則」がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことが出来るとともに、万が一労使トラブルが発生しても、会社に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことが可能となります。
また、トラブルが多発するような職場では、社員のモチベーションは下がり、業績の低下にも繋がります。
それほど、就業規則は会社にとって大事なものです。「うちの会社は従業員との信頼関係が厚いから大丈夫」とか、「今までトラブルなんて一度も起きてないから大丈夫」という考えは、いつまでも通用するものではありません。リスクはどんな会社にも潜んでいると言えます。
すでに労働者が労働基準監督署に駆け込んだり、都道府県の総合労働相談センターへ相談に行く件数は、全国で１００万件に迫る勢いです。労働者ともめたことをきっかけに数百万円から数千万円の支払命令が出ることもしばしばです。ある日、突然、監督署から呼び出しが・・・そうなれば会社は、大きなダメージを受け、他の社員への影響が出るのは必至です。
今の就業規則は、以下のいずれかの経緯で作成したものはありませんか？
- 労使トラブルが起こった時に会社を守れるかどうか
- 労使トラブルを未然に防ぐことができるかどうか
- 法律を守っているかどうか、最新の法改正に対応しているか
- 人件費の効率活用が図られているかどうか
- 社員のモチベーション向上策は盛り込まれているか
- 問題社員に対処できるか
上記のような経緯で作成した就業規則では、無用な労使トラブルを回避できない可能性が高いと言えます。
例えば・・・
| 規定例 | 退職金の支給に関する規定において「勤続５年以上の従業員が退職し、又は解雇されたときは、この規程に定めるところにより退職金を支給する。ただし、懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。」とだけ規定されている場合 |
|---|---|
| 潜んでいる リスク |
・上記規定だけでは、例えば、退職後に懲戒事由が発覚した場合に、退職金の返還を求めることができない ・上記規定だけでは、幹部社員が競業する他社へ再就職しても、退職金の返還を求めることができないため、安易に競業他社へ再就職することが出来、会社の業績等に大きな影響を与えかねない |
| 対応策 | ・上記の規定に加え、「退職後に、在職中に懲戒解雇事由に該当することが発覚した場合、既に退職金を支払った場合は、その金額を返還請求できるものとする」という一文を加えることで、退職後に懲戒自由が発覚した場合でも、退職金の返還が可能となる ・上記の規定に加え、競業避止義務に関する規定を新たに設けます。競業他社への就職を抑制する効果があると共に、競業他社へ就職した場合には、退職金の返還を請求できるようになります。 ※実際の診断では、より詳しく解説し、規定例も載せております。 |
就業規則診断は、就業規則の作成を数多く手掛けた就業規則の専門家集団の目で、上記のような労使トラブルが起こった時に会社を守れるかるかどうか、労使トラブルを未然に防ぐことができるかどうか、法律を守っているかどうか、最新の法改正に対応しているか、人件費の効率活用が図られているかどうか、社員のモチベーション向上策は盛り込まれているか、問題社員に対処できるか等について条文一つ一つについて丁寧に診断を行い、潜んでいるトラブル要因を洗い出すとともに、どこをどのように改善すればいいのかを的確に分かりやすくアドバイスします。
有料就業規則診断料金
○就業規則診断費用 ５２,５００円（税込）
貴社の就業規則をメール添付など電子データでいただく場合を基本としております。
※就業規則をコピー（紙ベース）でいただく場合は、＋１万円となります。
※従業員数には、パート社員も含みます。
※上記費用は就業規則本則、賃金規程（給与規程）、退職金規程の３規程の額となります。詳しくはお問い合わせ下さい。
- どこをどう直していいのかを的確にアドバイス！
- 最新の法改正に対応！
- わかりやすさを第一に考えた診断結果報告
- 就業規則診断後のフォローも万全
（メール・電話でのお問い合わせだけでなく、直接お近くの社会保険労務士法人ALLROUNDの各拠点にお問い合わせ頂くことも可能です） - 診断結果は、追加・指摘項目数平均約６０箇所（A４約３５頁）以上のボリューム！
就業規則診断のお申し込み手順
